- 2021年6月26日
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【第31回】相手方より答弁書が届く
はじめに 敷金返還請求訴訟について、相手方の弁護士より答弁書がレターパックライトにて郵送されてきました。 レターパックライトとは、日本郵便が提供する特定封筒サービスです。受領印は貰わずポスト投函で配達完了となります。 荷物の追跡は対応しています。 裁判所の担当書記官が、 「弁護士さんであればおそらく第1回口頭弁論期日の1週間前には送ってくるとは思いますよ」 とおっしゃっていましたが、その通りでした […]
はじめに 敷金返還請求訴訟について、相手方の弁護士より答弁書がレターパックライトにて郵送されてきました。 レターパックライトとは、日本郵便が提供する特定封筒サービスです。受領印は貰わずポスト投函で配達完了となります。 荷物の追跡は対応しています。 裁判所の担当書記官が、 「弁護士さんであればおそらく第1回口頭弁論期日の1週間前には送ってくるとは思いますよ」 とおっしゃっていましたが、その通りでした […]
はじめに 私が今回提起した敷金返還等請求訴訟ですが、その相手方(被告)は、会社2社になっております。 その2社は、私が住居用に借りていた物件のオーナー会社と管理会社です。 オーナー会社と管理会社はどのような関係なのでしょうか。 そこで、調べてみました。(詳しくは記載いたしませんが。。。) オーナー会社 オーナー会社は、住宅の取得、建設、管理経営などを行っている会社であり、賃貸住宅の経営事業もおこな […]
はじめに 前回のブログからの続きです。(本件、実は、今回の敷金返還等請求訴訟で、相手方を2社とした理由の1つでもあります。。。) 裁判所に提出する訴状には、(当たり前ですが)訴えを起こす相手方を明示する必要があります。 敷金返還請求の相手先はどこになるのでしょうか。通常は賃貸借契約における貸主になるかと考えます。 前回のブログでは、貸主は、管理会社に変更になった、というところまで記載しました。 […]
敷金返還請求の相手先 今回、敷金返還請求の訴状を裁判所に提出しましたが、訴状には訴えを起こす相手方を明示する必要があります。 敷金返還請求の相手先はどこになるのでしょうか。通常は賃貸借契約における貸主になるかと考えます。 私の賃貸借契約書にも以下の記載があります。 (敷金) 第6条 乙及び丙(借主)は、本契約から生じる債務の担保として、頭書(3)に記載する敷金を甲(貸主)に預け入れるものとする。 […]
裁判所からの着信履歴があったため、裁判所の担当書記官に電話で問い合わせました。 電話では以下のような話をしました。 相手方は2社ともに、弁護士を代理人として立てた。 また、相手方は少額訴訟ではなく通常訴訟への移行を申し出たため、通常訴訟へ移行することになった。 答弁書については、弁護士が代理人となったため、おそらく口頭弁論期日の1週間前には提出されると思う。 答弁書は、原則、相手方から私に直送だが […]
少額訴訟における第1回口頭弁論期日までの流れについて、質問があったので、東京簡易裁判所に電話で問い合わせてみました。 私の事案の担当書記官が不在だったので、電話に出ていただいた裁判所の方に回答頂きました。 なお、「答弁書」について調べてみると、 「答弁書」とは、被告が訴状に対する自分の言い分を書いて裁判所に提出する最初の書面 のことです。 訴状に書かれている内容のどこが間違っていて、どこが正しいの […]
はじめに 前回に続き、ハウスクリーニング特約について、 実際に裁判ではどのような判決が下されているのでしょうか。 そこで、調べてみました。 東京地判平成25年7月18日 本判決についても、私Hayatoが、以降の章で、個人的に判決文について抜粋・整理してみました。 この事案も同様に、賃貸人と賃借人がハウスクリーニング特約について争いました。 賃貸人が支出したハウスクリーニング費用は5万7750円で […]
ハウスクリーニング特約とは ハウスクリーニングとは、一般的に、室内を清掃・消毒し、入居前の状態に近い状態に回復する作業をいい、この特約の意味は、目的物返還時にハウスクリーニングを行うこと、およびごれに関連する費用の負担を定めたものと理解されている。そして、この特約の効力は、実際に専門業者による清掃・消毒がなされ、その金額が相当である等合理的な内容であれば、その範囲で有効であると解釈されている。(仙 […]
管理会社は東京都の「賃貸住宅紛争防止条例に基づく説明書」に記載されている特約条項に基づき、借主である私に現状回復費用を請求しました。 退去物件の特約条項はこちら。 そこで、「賃貸住宅紛争防止条例」(いわゆる「東京ルール」)とは何でしょうか。調べてみました。 条例について 東京都のHPでは、以下のように記載しています。(2021年5月30日時点) この条例は、住宅の賃貸借に係る紛争を防止するため、現 […]
敷金精算時に、管理会社からメールにて原状回復工事見積書が送付されてきました。 見積書明細の備考欄に「賃貸住宅紛争防止条例に基づく説明書による」との記載があります。 メールでは、見積書と合わせてこの「賃貸住宅紛争防止条例に基づく説明書」のコピーが添付されていました。 「賃貸住宅紛争防止条例に基づく説明書」に記載されている内容を確認したいと思います。 ●● 殿 東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止 […]